警察活動への情報通信技術（ICT）の導入を議論していた警視庁の有識者研究会は20日、2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、事件・事故の抑止に人工知能（AI）やビッグデータ分析を活用していくべきだとする提言をまとめた。導入にあたっては個人情報の流出やプライバシー侵害への対策なども考慮するよう促した。提言は、犯罪予測と警備対策、交通整理でICTを活用する案を示した。過去の事件データから犯罪の

　ビッグデータやAI（人工知能）といったICTと呼ばれる情報通信技術を犯罪や交通事故などの発生予測に活用する方法を検討してきた有識者の研究会が提言をまとめました。　警察が情報通信技術をどう活用するべきかについて、犯罪学や人工知能などの研究者ら16人が去年12月から5回、会議を開いて研究を重ねてきました。研究会がまとめた提言では、海外や民間企業での活用例を紹介してICTを使うことで事件や事故の発生時間や場所、イベント会場での人の流れなどの予測が可能になり、犯罪や事故を未然に防ぐ効果が見込めるとしています。警...